肥料・農産物価格の推移は？農業物価指数をみる

止まらない値上げラッシュのなか、肥料や農産物の価格はどのように推移しているのでしょうか。

肥料・飼料の高騰は続くのか？主食の米をはじめ農作物の価格はどうなるのか？

農林水産省・JA全農（全国農業協同組合連合会）の発表をもとにお伝えします。

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肥料・飼料の高止まり

農産物価格を考えるとき、肥料・飼料価格に注目する必要があります。

肥料は農産物に与えるもの、飼料は家畜のえさになるものです。

ここでは、肥料に焦点を当てて価格の推移を見ていきましょう。

国内の肥料市場規模は、減少傾向が続いていましたが、2021年には拡大に転じました。

下記のデータは、矢野経済研究所さんによるプレスリリース2回分（2020年・2022年）をまとめたものです。

※注１　メーカー出荷金額ベース

※注２　2019年度および2022年度は見込み

矢野経済研究所さんの調査結果によれば、2020年度まで肥料の市場規模は減少で推移しています。

しかし、2021年度の肥料市場規模（メーカー出荷金額ベース）は拡大に転じました。

化学肥料は、原料（りん鉱⽯等）のほとんどを輸⼊に依存しており、国際的な需給動向に価格が左右されます。

また化成肥料の製造コストの約６割は原材料費です。

したがって、2022年度には、化学肥料の製品価格の値上げが本格化しました。

肥料価格の高騰により、生産者が化学肥料の使用量を減らすのは当然の流れです。

一方、肥料メーカーも困っています。

肥料関連の売上高が増えても、製造コスト・物流費も上昇しているため、収益性は悪化しているそうです。

そこで、JA全農・肥料メーカー・農林水産省・各自治体によるさまざまな取り組みが始まっています。

農林水産省による肥料価格高騰対策事業についてご紹介します。

国が肥料の費用を支援する取り組みです。

〇支援の対象となる肥料…令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料

〇支援の内容…化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付

〇申請に必要なもの

　①購入価格がわかるもの（注文票など）

　②化学肥料低減に向けた取組に２つ以上取り組むこと

申請に必要なものとしてあげられている②「化学肥料低減に向けた取組」は、申請書兼チェックシートの15項目から選ぶようになっています。

各自治体でも支援の取り組みが行われています。

たとえば、鹿児島県では、国の措置に合わせて肥料コスト上昇分の1.5割を支援する「肥料価格高騰緊急支援事業」を創設しました。

つまり、国の支援分70％に県の支援分15％をあわせて、前年度から増加した肥料費の85％を支援するというものです。

西郷隆盛の遺訓集に「政（まつりごと）の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり」との言葉があるそうです。

西郷どんも喜んでいると思います。

肥料価格高騰対策事業の支援対象は、令和5年5月までに購入した肥料でした。

では、秋の肥料価格はどうなるのでしょうか。

JA全農は、令和5肥料年度秋肥（6〜10月）の肥料価格を、前期（2022年11月〜23年5月）に比べ最大で4割引き下げると発表しました。

JA全農が、2023年5月26日に発表した肥料価格の推移をご覧ください。

原則として2023年6月から適用されるそうです。