驚異的なガソリン価格が暮らしを圧迫する中、日本の消費者物価指数はどうなっているのでしょうか。
消費者物価指数とは何か、消費者物価指数はどのように計算するのか、総務省統計局の資料にもとづいて詳しく解説します。
消費者物価指数（CPI）とは
消費者物価指数は、英語ではConsumer Price Index。
一般的には、CPIという略称が用いられています。
「消費者物価指数」、日本語の7文字熟語しかも指数という言葉がつくと、よけいに難しく感じますね。
消費者物価指数の考え方はとてもシンプルです。
ここでいう指数とは、数値の変化や大小を比率として表したものをいいます。
ある年を基準にし、その基準時の物価を100に設定することで、基準時と比べた物価の変動を示したものが消費者物価指数です。
2024年現在、総務省で公表している消費者物価指数は、基準時を 2020年の一年間としています。
仮に2020年に支出した家計の合計が 30 万円だったとしましょう。
そして翌年の2021年、同じものを買うのに31万かかったとします。
2020年を100とすると、2021年の31 万円は、比例計算で103.3 となりますね。
これが2020年を基準とした2021 年の消費者物価指数です。
基準年は、西暦年の末尾が0と5の年を基準時とし、5年ごとに改定されます。
物価指数は物価の物差し
消費者物価指数は、世界各国で発表されています。
日本で消費者物価指数を作成しているのは総務省統計局です。
毎月、前月分の指数を発表しています。
現在、政府日銀が掲げている物価安定の目標は、消費者物価指数の前年比上昇率で2％です。
消費者物価指数は、物価の動きを測る物差しであり、中央銀行が金融政策を決定するときの重要な目安となっています。
消費者物価指数の価格は小売価格
消費者物価指数（CPI）では、消費者が購入する商品の小売価格の動きを測定しています。
生産者価格や卸売価格ではありません。
日常生活で消費者が購入する商品価格の動きを見るものだからです。
総務省では、商品の市場における出回り状況などを常に把握し、インターネット小売価格にいたるまで綿密な調査を行っています。
消費者物価指数の対象品目
消費者物価指数（2020年基準）の対象品目は、582 品目です。
消費者物価指数の対象品目は、日常購入する食料品・衣料品・電気製品・化粧品などの物品価格だけではありません。
家賃・通信料・授業料・理髪料などのようなサービスの価格も対象です。
家賃については、持ち家の場合も、持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃を指数品目に含めています。
少しかた苦しいですが、「持家の帰属家賃」という品目です。
消費者物価指数の対象品目選定方法
では、どのようにして消費者物価指数の対象となる品目を決めているのでしょうか。
総務省では、品目を決定するために、家計簿の実態を調べる家計調査を行っています。
家計調査の結果（1世帯当たりの平均）を基に、家計の消費支出の中で支出額の高い品目を、例えば米・冷蔵庫・電気代・宿泊料…というように選んでいくそうです。
最終的に、家計の上で重要な商品（財やサービス）として選定された 581品目に「持家の帰属家賃」1品目を加えた 582 品目が、指数品目として採用されています。
品目の選定にあたっては、このほかにもきめ細やかな工夫がほどこされており、多面的で優れた選定方法です。
消費者物価指数（CPI）の求め方
消費者物価指数（CPI）はどのように計算するのでしょうか。
まず単純に考えてみます。
例えば、米・麺・パンの3品目で物価指数をつくるとしましょう。
今月の価格が基準時に比べて、次のように変化したと仮定します。
・米が 20％値下がりし基準時の 100に対して80になった
・麺は 20％値上がりして120になった
・パンも 15％値上がりして115になった
これを単純に平均すると、
| （80 + 120 + 115）÷ 3 = 105 |
となり、基準時の100に対して5％上昇したと計算されます。
しかし、この3品目に対する重要度は必ずしも同じではありませんね。
家計に占める割合では米の比重が大きいのか、それとも麺なのかパンなのか？
この比重の違いはどうすればいいのか？
商品にウエイト（重み）を付ける
消費者物価指数の計算にあたっては、家計の消費支出額に占めるそれぞれ商品の割合に応じて、ウエイト（重み）を付けます。
先ほどの米・麺・パンの例で考えてみましょう。
この3品目の支出額の割合が、米6・麺3・パン1であったとします。
そこでこれらの値段の動きを、ウエイトを加味して計算してみると、
| （80 × 6 + 120 × 3 + 115 × 1）÷ （6 + 3 + 1）＝95.5 |
となり、4.5％の下落になりました。
これは、単純に計算した場合に比べてウエイトの大きさが反映された結果です。
消費者物価指数では、このウエイトを、家計調査の結果を基にして計算しています。
消費支出額全体を 10,000として、例えば、食パン 32・牛乳 41・電気代 341・通信料（携帯電話） 271…という具合です。
各品目のウエイトの一覧は総務省が公開しています。
指数はラスパイレス式で計算
消費者物価指数は、ラスパイレス式という計算式によって作成されています。
計算式は次のとおりです。
総務省の解説資料が大変わかりやすいので、以下引用いたします。
𝑝𝑝 は指数品目（調査銘柄）の価格、𝑞𝑞 はその購入数量を示し、添字の 0 は基準時、t は比較時を、1、2、3、…、 𝑖𝑖、 …、𝑛𝑛 は個々の品目を示します。
∑（シグマと読みます）は全ての品目について合計することを意味します。
日本とアメリカの消費者物価指数（CPI）の違い
消費者物価指数（CPI）は国によって多少の違いがあります。
たとえば、アメリカと比較してみましょう。
CPIから変動の激しい品目を除いたものを、「コアCPI」や「コアコアCPI」と呼ぶことがあります。
変動の激しい品目といえば、天候に左右される生鮮食料品価格、そして原油に左右されるエネルギー価格です。
日本では、CPIから生鮮食品を除いたものをコアCPI、生鮮食品及びエネルギーを除いたものをコアコアCPIと呼んでいます。
これに対してアメリカでは、生鮮食品及びエネルギーを除いたものが、コアCPIです。
| 日本 | アメリカ | |
| 総合CPI | 全品目対象 | 全品目対象 |
| コアCPI | 生鮮食品を除く | 生鮮食品及びエネルギー除く |
| コアコアCPI | 生鮮食品及びエネルギー除く |
2024年4月公表の消費者物価指数（CPI）
現時点で最新の消費者物価指数（CPI）は、2024年（令和6年）3月分（2024年4月19日公表）です。
2024年（令和６年）3月分消費者物価指数のポイント
3月の全国の消費者物価指数は、全国コアCPI（天候の影響をうける生鮮食品を除いた指数）が昨年3月より2.6％上昇しました。
また、全国コアコアCPI（生鮮食品、エネルギーを除く指数）は2.9％の上昇でした。
全国コアCPI・全国コアコアCPIともに、前年と比べた上昇率は前月から縮小しており、緩やかな鈍化が続いています。
3月の消費者物価指数のポイントは、次のとおりです。
※注…前月比の「季節調整値」とは、季節による変動の要因をとり除いた数値のこと
(1) 総合指数は2020年を100として107.2
・ 前年同月比は2.7％の上昇
・ 前月比(季節調整値)は0.2％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は106.8
・前年同月比は2.6％の上昇
・前月比(季節調整値)は0.1％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2
・前年同月比は2.9％の上昇
・前月比(季節調整値)は0.1％の上昇
消費者物価指数上昇品目
消費者物価指数が上昇した主な品目と上昇率を一覧にしました。
なお、下落品目としては、都市ガス代－10.1％となっています。
| 上昇した主な品目 | 前年同月比 |
| せんべい | 19.8％ |
| 調理カレー | 18.8％ |
| うるち米（コシヒカリ以外） | 8.0％ |
| たまねぎ | 38.7％ |
| 焼肉（外食） | 3.6％ |
| りんご | 32.8％ |
| 牛乳 | 9.2％ |
| 果実ジュース | 28.0％ |
| 火災・地震保険料 | 2.8％ |
| ガソリン | 4.3％ |
| 宿泊料 | 27.7％ |
| ペットフード（キャットフード） | 25.1％ |
消費者物価地域差指数（都道府県別）
総務省では、消費者物価地域差指数という指標も作っています。
消費者物価地域差指数とは、全国の物価水準を100とし、各地域の物価水準を指数値で示したものです。
全国平均を基準（＝100）とした指数を地域別に作成し、毎年公表しています。
地域別の物価を、都道府県別でみると次のとおりです。
総務省の調査によれば、物価水準が高い東京都及び神奈川県は、「住居」が極めて高く、宮崎県及び群馬県はその逆です。
さらに宮崎県・群馬県の物価の安さに寄与しているのが食料！
九州人としては、この宮崎の住みやすさは大いに納得するところです。
しかも宮崎県人は、気候と同じく温かく穏やかな気質で知られています。
う〜む、興味深いですね。
課題は消費者物価指数（CPI）と賃金とのバランス
2024年現在の消費者物価指数は、2020年を基準にし、消費者が購入する商品の小売価格の動きを測定しています。
対象になっているのはサービスも含めた582 品目です。
消費者物価指数（CPI）は、11か月連続で3％以上の上昇率を示しています。
総合CPI・コアCPI（生鮮食品を除く）・コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）いずれも上昇です。
内閣府の調査によれば、労働生産性の伸び率よりも一人あたり雇用者報酬の伸び率の方が低い国です。
また、諸外国と比べて、名目賃金の下落率が消費者物価の下落率より大きいことでも知られています。
確かに日本の物価は長い間、低く抑えられてきましたね。
海外へ行ってMacの価格に驚く時代に戻ってから、ずいぶん時が流れました。
鴎外や漱石も国費とはいえ、ベルリンやロンドンで生活するのは大変だったことでしょう。
あの時代にまで戻りつつあるのかもしれません。
じっと手を見る啄木のような。
今の日本で問題なのは、消費者物価指数の上昇ではなく、賃金とのバランスですね。
［参考および引用資料:「消費者物価指数のしくみと見方－2020 年基準消費者物価指数－」総務省統計局https://www.stat.go.jp/data/cpi/2020/mikata/pdf/0.pdf ]
